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2022.11.10

COP27議長国・エジプトが行動計画公表 食品ロス半減など

国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)の議長国・エジプトは、世界全体で地球温暖化の被害軽減を目指す2030年までの行動計画「シャルムエルシェイク適応アジェンダ」を公表した。食料安全保障では、1人当たりの食品ロスを30年までに19年比で半減させることなどを掲げる。

計画には、食料安全保障やインフラなど7分野の計30の目標を盛り込んだ。食料に関しては、気候変動に強い作物への転換を進めるほか、畜産などによる環境負荷を軽減するため、大豆などを使った「代替肉」を、肉・魚介類の市場の15%を占めるまで拡大させる。

また、海洋・沿岸分野では、海岸の浸食を防ぐマングローブを世界の約1500万ヘクタールで保全・再生させることや、サンゴ礁の保全といった目標を盛り込んだ。

COP27は温暖化による被害への対応が焦点の一つになっている。公表された計画は会議で採択されたものではないが、議長国としてリーダーシップを強調する狙いがあるとみられる。30項目の実現には1400億~3000億ドル(約20兆~44兆円)が必要で、エジプト政府は国連と連携して各国に拠出を求める。

温暖化に伴う異常気象の激甚化や海面上昇などによって、農業など多様な分野に悪影響が及び、特にインフラが整っていない途上国ほど被害を受けやすい。国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が2月に発表した報告書によると、世界人口の約4割にあたる約33億~36億人が気候変動に対応できず、悪影響を受けやすい状態にあるという。

COP27議長のシュクリ・エジプト外相は「気候変動に脆弱(ぜいじゃく)な地域に住む40億人のために、世界的に対策が進むことを期待する」とコメントしている。【岡田英】

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