ソーシャルアクションラボ

2022.11.30

同性婚認める法制度ないのは「違憲状態」 東京地裁判決

 同性婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、同性同士の婚姻届が受理されなかった男女9人が国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、憲法24条に違反する状態と判断した。池原桃子裁判長は「同性愛者がパートナーと家族になる法制度が存在しないことは、個人の尊厳に照らして合理的な理由があるとは言えない」と述べた。一方で、国会が同性婚を認める立法措置を怠ったとは言えないとして、賠償請求は棄却した。

 全国5地裁に起こされた同種訴訟で3件目の地裁判決。2021年3月の札幌地裁判決は「違憲」、今年6月の大阪地裁判決は「合憲」としており、司法判断が分かれている。

 原告は東京都や沖縄県などに住む30~60代。9人のうち1人は提訴(19年2月)後に亡くなったため、パートナーの男性が訴訟を引き継いだ。

 民法と戸籍法は、異性婚を規定。原告側は訴訟で「同性婚が認められないのは性的指向に基づく不合理な差別」などと訴え、現行制度は「法の下の平等」や「婚姻の自由」を保障した憲法に反すると主張。国会には同性婚を認める立法を怠った不作為があるとして国家賠償を求めた。

 これに対し、国側は「憲法は同性婚を想定しておらず、異性婚と同性婚に差異が生じることを容認している」などと反論し、請求を棄却するよう求めていた。【遠藤浩二】

関連記事