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2022.12.15

戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化 都条例成立、自民は反対

 全国で初めて新築戸建て住宅に太陽光パネル設置を義務付ける東京都の改正環境確保条例が15日、都議会本会議で賛成多数により可決、成立した。準備期間を経て、2025年4月に義務化を始める見通し。

 主要5会派のうち、最大会派の自民党(32人)は反対に回った。自民は太陽光発電は推進するとしながらも「都民に十分に理解されておらず、納得してもらえる状況でない」と義務化に反対した。地域政党「都民ファーストの会」、公明党、共産党、立憲民主党は賛成し、都民フは「気候変動対策は未来を生きる子供たちへの責務。ただちに行動に移さなければならない」と制度実現を求めた。

 都環境局の説明によると、義務化は大手住宅メーカー約50社が対象で、販売する新築戸建て住宅に出力2キロワット以上のパネル設置を求める。屋根の面積が20平方メートル未満の場合は免除される。導入されれば都内の新築住宅の半数程度に設置される見通しだ。延べ床面積2000平方メートル以上のビルやマンションは建築主が設置義務を負う。

 都は30年までに温室効果ガスの排出量を00年比の半分にする「カーボンハーフ」を目標に掲げており、義務化によって年間10万トンの二酸化炭素排出量削減になると試算。波及効果まで含めると、同43万トンの削減が期待できるという。

 一方、一般的な出力4キロワットの太陽光パネルは初期費用が約100万円かかる。都は電力の自家消費や売電により、費用は約10年で回収できると試算し、補助金の導入も検討している。【竹内麻子】

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