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2022.12.16

途上国の生態系保全に1170億円支援 環境相がCOP15で表明

 西村明宏環境相は15日、カナダで開催中の国連生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)の閣僚級会合に出席し、途上国の生物多様性保全の支援に、2023~25年に1170億円を拠出する予定であることを明らかにした。

 COP15では、10年のCOP10で合意した生態系保全の国際目標「愛知目標」の後継の採択を目指している。西村環境相は会合での演説で「(途上国への資金・技術支援など)適切な資源動員を伴った新枠組み(目標)を採択しなければならない」と述べ、途上国支援の重要性を強調した。環境省によると、政府開発援助(ODA)など既存の枠組みを活用するという。

 生態系保全に関する支援では、日本は今回の表明分とは別に、これまで環境分野の国際基金を通じて22~26年に約6億3800万ドル(約870億円)、COP10で設置を決めた「生物多様性日本基金」を通じて総額1700万ドル(約23億円)規模の支援をすると明らかにしている。

 COP15で採択を目指す新目標の柱は、保全区域の拡大だ。愛知目標で「陸17%、海10%」としていた保全区域を「30年までに海と陸の少なくとも30%」に広げる「30by30」と呼ばれる案を軸に議論が進んでいる。【岡田英】

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