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2022.12.21

GX経済移行債、23年度に1.6兆円分発行 技術支援の財源に

 西村康稔経済産業相は21日、脱炭素投資を促すため新たに創設する国債「GX(グリーントランスフォーメーション)経済移行債」を2023年度に1・6兆円分発行すると発表した。23年度当初予算案の鈴木俊一財務相との閣僚折衝後、報道陣に明らかにした。

 23年度当初予算案では脱炭素技術の実証や新技術への支援、次世代革新炉の研究開発支援などに4900億円を投じる予定で、移行債を財源に充てる。

 また、12月上旬に成立した22年度第2次補正予算に盛り込まれた脱炭素関連の政策のうち1・1兆円分も移行債でまかなう。西村氏は「(温室効果ガス排出実質ゼロの)カーボンニュートラルを目指していくうえで、大きな投資が必要になるが、しっかりと民間の投資を支援していきたい」と述べた。

 政府は今後10年間で官民による脱炭素投資が150兆円必要と試算。このうち20兆円は移行債の発行でまかない、民間投資の呼び水とする考え。償還の財源は二酸化炭素(CO2)に価格付けをする「カーボンプライシング」を導入して、排出が多い企業の負担を充てる。具体的には排出量取引制度と賦課金制度を創設する。【平塚裕介】

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