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2022.12.22

環境省、トラックやタクシーのEV化支援 電動化推進 23年度から

 環境省は、トラックやタクシーの事業者を対象に、電気自動車(EV)などの導入を支援する補助事業を2023年度に始める。23年度当初予算案に関連費用136億円を計上する。西村明宏環境相が21日、明らかにした。

 トラックなどの商用車を、二酸化炭素(CO2)の排出が少ないEVや燃料電池車(FCV)などの電動車に移行させるのが目的。環境省によると、所有する商用車に占めるEVなどの比率を一定以上に引き上げる目標を掲げる事業者が対象。補助率は、EVトラックで標準的な燃費の車両との差額の3分の2、EVタクシーの場合は車両本体価格の4分の1を想定している。補助金の導入で、数千台規模の商用車の電動化を目指す。

 補助事業の財源は、脱炭素の投資促進に向け、新たに発行する国債「GX経済移行債(仮称)」で調達する。

 国内のCO2排出量の約2割は運輸部門が占める。そのうち約4割はトラックやタクシーなどの商用車が排出しているが、EVなどの導入は進んでいない。環境省によると、21年のトラックの新車販売台数に占めるEVトラックの割合は1%に満たないと推定されるという。【岡田英】

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