厚労省、障害者雇用の除外率10ポイント引き下げ　25年4月から

　厚生労働省は18日、障害者の雇用が一般的に難しいとされる業種を対象に、雇用義務の軽減を認める「除外率制度」について、2025年4月から一律10ポイント引き下げることを決めた。障害者雇用の促進が狙い。労働政策審議会（厚労相の諮問機関）が了承した。

　障害者雇用促進法は43・5人以上を雇用する企業に、従業員数の2・3％以上の障害者を雇うよう義務付けている。船舶運航業や小学校など、障害者を雇用しにくいとされる業種では、従業員数を計算する際に設けている除外率（5～80％）を引き下げる。

　また民間企業に義務付けている障害者の雇用割合（法定雇用率）は、現在の2・3％から2段階で引き上げることも決まった。24年4月に2・5％、26年7月には2・7％とする。厚労省は審議会で、2・7％にする時期を26年4月と提示したが、企業側委員らの要望で3カ月延ばした。対象企業は、2・5％の時点で従業員40人以上、2・7％では37・5人以上になる。

　雇用率が民間より上乗せされている国や地方公共団体などは3・0％、都道府県の教育委員会は2・9％に上げる。民間企業と同じ0・4ポイントの引き上げ幅で、同様に24年4月と26年7月の2段階で実施する。【石田奈津子】