富山、3月からパートナーシップ制度導入へ　2月20日受け付け開始

　富山県は、事実婚や性的少数者（LGBTQなど）の同性カップルらの関係を公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」の運用を3月1日に始めると発表した。公営住宅の入居時に同居親族と見なされたり、公立病院での病状説明で家族と同様の扱いを受けられたりする。

　いずれか一方の住所が県内にあるか、県内への転入を予定しているなど一定の条件を満たした成年カップルが対象。県は2月20日から申請予約の受け付けを開始し、3月1日から受領証を発行する。

　県は2022年11月にパブリックコメント（意見募集）を実施し、162件の意見が寄せられた。そのうち142件は賛同意見で、「自分の将来をあきらめなくてもいいと思える制度」「慣れ親しんだ土地でパートナーと生きていける道筋ができた」など歓迎の意見が多数を占めた。一方、反対は20件で、「日本は民主主義であり、少数派の立場を、高める必要はない」などとする意見もあった。

　新田八朗知事は1月30日の定例記者会見で「多様な価値観、生き方を認め合い、共生することが求められている。（当事者が）生きていく上での安心につながるなら意味のあることだ」と語った。また反対意見については「この場で申し上げるのがはばかられるような意見もあった」と述べた。【萱原健一】