LGBT法「G7サミット前に成立を」　超党派議連の新会長表明

　超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」は15日、国会内で総会を開いた。自民党の岩屋毅元防衛相が新会長に選出され、2021年に同議連が作成して国会提出が見送られた「LGBT理解増進法案」を土台に、5月に広島で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）前の法成立を目指す考えを表明した。

　21年の法案は罰則規定がない理念法だが、「差別は許されない」との文言などについて、自民党内で保守系議員が問題視して議論が紛糾し、国会提出が見送られた。岸田文雄首相の元秘書官のLGBTQなど性的少数者や同性婚に関する差別発言への批判の高まりを受け、再び注目が集まっている。

　岩屋氏は総会で「（性的少数者を巡る問題に）国や国会はどう取り組むのかが問われている。国際社会も注目しており、議連として、理解増進法をこの国会で一日も早く、できるならばG7という日本の取り組みに注目が集まる時までに成立させるべく、全力を尽くしたい」と強調した。

　法案を巡る今後の自民党内の手続きについて、議連会長代理の稲田朋美元防衛相（自民）は総会で「今回、首相秘書官の発言に端を発して、首相からも党に理解増進法案の成立（の準備）を進めるように指示が下り、党内で議論を再開しようというところまできている」と語った。

　岩屋氏は会合後、記者団に「まずは2年前の（法案作成）段階で全党が基本的に共通の基盤に立てたので、これをたたき台にしたい」と説明した上で、自民党内での議論開始時期などについて「遠からず明らかになってくると思う」と話した。【田中裕之】