住民先手「４時間前」避難　氾濫備え独自ルール、台風１９号で実践／長野

※この記事は２０１９年１２月１８日付け毎日新聞夕刊に掲載されたものです

　２０１９年１０月の台風１９号により千曲川の堤防が決壊した長野市で、住民らが独自の避難ルールを作成し、市よりも早く高齢者らに避難を呼び掛けた地区がある。犠牲者が２人出て課題も残したが、専門家は「住民自ら避難情報を出すのは極めて珍しい。行政依存では助かる命も助からず、非常に良い取り組みだ」と評価している。【山下貴史、写真も】

　独自ルールを作っているのは、住民自治組織「長沼地区住民自治協議会」（自治協）。長沼地区は、長野市の大町▽穂保（ほやす）▽津野▽赤沼――で構成され、約９００世帯（約２３００人）が暮らす。住民の４割ほどを６５歳以上の高齢者が占め、避難に支援が必要な「要配慮者」は約１８５人いる。

長野・長沼地区

　長沼地区は過去に何度も水害に遭ってきた。江戸時代の１７４２年には、千曲川が氾濫する「戌（いぬ）の満水」で１６８人が死亡、約３００戸の家屋が流失したという記録が残っている。１９８３年の台風１０号でも千曲川の堤防が決壊するなど広範囲で浸水被害があった。住民らは翌年から防災訓練を毎年実施し、反省会を開くなどしてきた。

　自治協は２００９年の設立。１５年に避難ルールブックを完成させ、全戸配布している。ブックでは過去の経験を参考に、避難情報を出す目安の水位を算出。地区から約６㌔下流の立ケ花（たてがはな）観測所（長野県中野市）の水位が氾濫危険水位に達すると予想される時刻の４時間前に、住民らに避難情報を伝える仕組みを構築した。「４時間」は避難に必要と見込まれる時間だ。

　自治協の柳見沢宏会長（６８）によると、台風１９号が接近していた１０月１２日は午後４時半に幹部が集合。午後５時４５分に要配慮者の避難を決め、各地域に伝達した。赤沼では、副区長（副町内会長）を務める西澤清文さん（６５）が仕切り、要配慮者の名簿を持つ民生委員らと連携。電話をかけ、要配慮者ごとに決めていた支援者らと避難するよう促した。

長沼地区住民自治協議会がまとめた避難ルールブックと防災マップを手にする小田信幸さん（右）と西澤清文さん＝長野市赤沼で２０１９年１０月２６日、山下貴史撮影

　長野市は今回、長沼地区には「避難準備・高齢者等避難開始」を出さず、午後６時に避難勧告を発令。午後１１時４０分に避難指示を出した。自治協の避難情報は、市の避難勧告よりも１５分早かった。それでも西澤さんは「本番は訓練のようにはいかず、連絡が取れない高齢者もいた」と悔やむ。地区では浸水した住宅で遺体が見つかるなど高齢者２人が亡くなった。ブック作成時に自治協会長だった小田信幸・自治協事務局長（７３）は「要配慮者を積極的にどうフォローしていくかが課題だ。個々の家庭事情をどう考慮するかを踏まえ、ブックを改訂したい」と話す。

　日野宗門（むねと）・消防大学校客員教授（災害危機管理論）は「災害時の避難については、行政の指示待ちになる住民が多い。長沼地区の自治協のように、災害を自分のこととして捉えることが重要だ」と話している。