感染症拠点　大規模洪水で25％が浸水　京大防災研調査

　感染症病床を有し、新型コロナウイルス対応の拠点となる全国372カ所の「感染症指定医療機関」について、計画規模（100～200年に１度の発生確率）の洪水時に想定される状況を調査したところ、約４分の１で浸水する可能性があると、京都大防災研究所の野原大督（だいすけ）助教（河川工学）らの研究グループが４月27日発表した。想定最大規模（1000年に１度）まで広げると、約３分の１で浸水する。野原助教は「感染症と大規模水害の『複合災害』を意識する必要がある」と指摘している。

　調査対象は、特定感染症指定医療機関４カ所▽第１種感染症指定医療機関（特定との重複を除く）53カ所▽第２種感染症指定医療機関（特定・第１種との重複を除く）315カ所――の計372カ所。洪水や土砂災害、津波などの被害想定を示した国土地理院の「重ねるハザードマップ」や、各地の河川管理者や自治体の公開情報を活用した。

　その結果、計画規模の洪水では、全体の25.2％に当たる95カ所が浸水すると想定。浸水の深さでみると、２階に到達する可能性がある「２～３㍍以上」は50カ所で、うち11カ所は３階まで水につかる「５㍍以上」だった。想定最大規模の洪水の場合、浸水が想定されるのは125カ所と全体の33.6％に増え、特定機関の国立国際医療研究センター病院（東京）の一部建物も浸水の恐れがある。【福富智】

＊この記事は2020年４月28日付、毎日新聞朝刊に掲載された記事です。