荒川・江戸川決壊なら首都機能まひ　水害避難　250万人どこへ

荒川（濃い青の線）決壊による浸水想定区域は東京都心にまで広がっている＝国土交通省作成の荒川の洪水浸水想定区域図（想定最大規模）より

昨年の台風19号では約19万人が避難

　2019年10月に発生した台風19号（東日本台風）は広範囲な浸水被害をもたらし、首都・東京でも最大約19万人が避難した。特に大規模な浸水被害が想定されたのが墨田、江東、足立、葛飾、江戸川の江東５区だ。堤防決壊による氾濫は起きなかったものの、事前に作っていた「広域避難計画」では対応しきれない実態が明らかになった。都民が自らの命を守るにはどこに逃げればいいのか。【松本惇】

　昨年10月12日に上陸した台風19号における都内の避難者は、江戸川区３万5040人▽足立区３万3172人▽葛飾区１万9823人▽大田区１万1791人――の順に多かった。大田区は多摩川の氾濫が影響したとみられるが、各区で避難勧告が出された江東５区は計約10万人に上り、都内の避難者の半数以上を占めた。

　江東５区のある東部地域は、海面水位よりも低い「海抜ゼロメートル地帯」が広がり、市街地より高いところを流れる河川が多い。国の想定では、荒川や江戸川の堤防決壊により大規模水害が発生するとほぼ全域が浸水し、約250万人の避難が必要になる。浸水被害は、丸の内や銀座などの都心にも及び、首都機能がまひする恐れまである。

　江東５区は18年、区外への避難を呼び掛ける「広域避難計画」を策定。計画では、災害が予想される日の３日前から４段階に分けて台風の中心気圧や予想雨量などの発令基準を定めた。

　台風19号ではいずれもこの基準を超えなかったが、上陸１日前の10月11日午後２時の段階で「今後３日間の予想雨量が400㍉」という「３日前の基準」を超えることが判明。５区は電話協議で広域避難の実施を検討したが、台風上陸まで時間がない上、鉄道各社が早い段階から「計画運休」の実施を決め、移動手段の確保も難しいことから、足立区のみが自主的な広域避難を呼び掛けるにとどまった。

　台風19号で広域避難を実施できなかったことを受け、江東５区の区長は「広域避難のあり方を議論しつつ、垂直避難についても検討を深める」との共同コメントを発表している。「垂直避難」とは、遠くの安全な場所に逃げる時間がない場合、２階以上の建物の高い所に避難することだ。

　都は新たな取り組みとして、垂直避難が可能となる建物のデータベース化を進めている。20年５月末には、垂直避難場所の候補として区立施設約2100カ所のデータを各区に提供。小中学校など、これまで避難所として指定されていた場所に加え、図書館やスポーツセンターなど従来は避難所に指定されてこなかった施設も含めた。さらに新型コロナウイルスの感染対策を取るため、避難所の「３密」（密閉、密集、密接）を避ける必要も出てきた。都は、公共施設だけでは不十分だとして大型商業施設や、ホテル・旅館の業界団体などとも交渉を進めている。

　ただ、垂直避難の場合、長期にわたる避難は難しい。江東５区における被害想定では、水が引くまでに２週間以上かかるとされ、救助されるまでは電気、ガス、水道などのライフラインが使えず、長期間孤立する恐れがあるためだ。

　江戸川区の担当者は「国の試算では、垂直避難などで浸水域に取り残された人をヘリやボートで救助できるのは１日２万人が限界。垂直避難を避けるには、早く広域避難をしてもらうしかないが、遠くまで逃げる時間を確保するには判断するまでの時間が少ない難しさがある」と頭を悩ませる。

具体策議論されず

　専門家はどう見るのか。松尾一郎・東京大大学院客員教授（防災行動学）は「広域避難以外の避難方法も組み合わせた計画が求められている」と指摘。在宅での垂直避難や知人宅へ逃げる縁故避難など多様な形態による「分散避難」の重要性を強調し、「自分たちがどこに避難するかを家族であらかじめ考えておく必要がある」と話す。

　今回の都知事選では、各候補が災害対策の強化などを公約の項目には掲げているものの、避難のあり方などの具体策まで議論が交わされているとは言い難い。

　江東５区の広域避難計画では現在、避難先は定められておらず、国や都との協議が続いている。ある区の担当者はこう注文をつけた。「５区で250万人の受け入れ先を自治体だけで決められるわけがない。東京都や国に入ってもらわないとできない」。首都のリーダーには実効性のある防災対策を示すことが求められている。

＊2020年７月３日付け毎日新聞夕刊より