台湾で同性婚が1万組を突破　女性同士の婚姻が7割

台湾で同性婚をしたカップルが1万組を突破した。台湾の蔡英文政権は2019年5月にアジアで初めて同性婚を法制化。当初は反対の声も強かったが、世論調査では賛成の割合が高まっている。 台湾政府の今月10日の発表によると、23年2月の婚姻総数は1万855組。このうち同性婚は273組と全体の2・5％だった。政府統計によると、これで19年5月以降に同性婚の婚姻届を受理されたカップルは計1万135組となった。女性どうしの婚姻が全体の約70％を占める。 台湾の憲法裁判所に当たる司法院大法官会議は17年5月、同性婚を認めない民法は「法の下の平等」や「婚姻の自由」などを定めた憲法に違反すると判断。2年以内の同性婚法制化を立法院（国会）に求める判断を出した。これを受けて蔡政権は関連の特別法案を立法院に提出。立法院は賛成多数で可決し、19年5月に施行された。 同性婚の法制化を巡っては台湾でもキリスト教団体などが中心となって激しい反対運動を展開した。だが同性婚が身近な出来事となったこともあり、市民の間で理解が進んでいる。台湾政府が22年5月に実施した世論調査によると、同性婚に賛成するとの回答は60・9％に達した。同性婚法制化前の18年の調査では賛成は37・4％だった。 蔡政権は23年1月には、台湾人の婚姻相手の国・地域が同性婚を認めていない場合も同性婚の婚姻届を受理できるよう制度を変更した。日本は同性婚を認めていないが、日本人も台湾人の同性との間では台湾で結婚できる。 NPO法人「EMA日本」によると、世界では33カ国・地域が同性婚を認めている。【福岡静哉】