「控訴しないで」　難民認定判決のウガンダ女性、支援者が要望書

　同性愛を理由に迫害の恐れがあるとして、アフリカ東部ウガンダ出身の30代女性が国に難民認定を求めた訴訟の支援者らが24日、大阪出入国在留管理局へ要望書と署名を提出した。15日の大阪地裁判決は、LGBTQなど性的少数者への迫害を理由に女性が難民に該当するとした初の司法判断を示した。

　出入国在留管理庁が24日に公表した「難民該当性判断の手引」では、性的少数者が「難民条約上の迫害理由にいう『特定の社会的集団の構成員』に該当し得る」としている。

　同性間の性行為に最高で終身刑が科されるウガンダでは21日、性行為の有無にかかわらず同性愛者そのものを取り締まる法案が国会で可決された。要望書はこうした状況も踏まえ、国が控訴をしないことと、女性の迅速な難民認定を求めた。

　要望書を提出した支援団体「RAFIQ（在日難民との共生ネットワーク）」代表の田中恵子さん（68）によると、女性は判決後も国の控訴を恐れて不安な気持ちで過ごしているという。田中さんは「日本の中で安全に、幸せに暮らせるまで見守りたい」と話した。【久保玲】