桜島「噴火前の迅速避難がポイント」　富士山避難計画全面改定

　山梨、静岡、神奈川の3県や国でつくる「富士山火山防災対策協議会」は29日、富士山の噴火に備えて2014年に策定した避難計画を全面的に改定した。

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　過去に大規模噴火が繰り返され、現在も噴火活動が続いている鹿児島市の桜島でも住民の早期避難が大きな課題となっている。市は、陸続きとなっている桜島の住民約3400人については陸路やフェリーで早期避難が可能と見込むが、課題となるのが対岸の市街地に住む約38万人の避難だ。

　市によると、20世紀以降で国内最大規模の噴火とされる1914（大正3）年の「大正噴火」では、市街地側で有感地震が起きてから約30時間後に噴火した。一方、2021年1月に市が公表したシミュレーションでは、市街地の住民がそれぞれ自家用車などで市外に一斉に避難した場合、大渋滞が起こり、避難完了までに100時間以上かかることが判明した。

　このため市は同年3月に避難計画を修正。避難開始のタイミングを分散させるため高齢者らの避難を前倒ししたり、避難先ごとにルートを設定して交通量を分散させたりして、避難完了までの時間を30時間以内に短縮する内容に見直した。

　市によると、大正噴火規模の噴火では風向きによっては市街地にも火山灰や軽石が最大1メートル積もり、長期の停電や断水などライフラインが断絶することが想定される。市の担当者は「噴火前に、いかに迅速に避難してもらえるかがポイントだ。住民への計画の周知など課題は多いが、今後も見直しを重ねたい」と話す。【平川昌範】