ウガンダ人女性に難民認定証交付　同性愛で迫害　国の敗訴受け

　同性愛を理由に迫害の恐れがあると訴えたウガンダ出身の30代女性を難民と認定するよう国に命じた大阪地裁判決が確定したことを受け、大阪出入国在留管理局（大阪市住之江区）は19日、女性に難民認定証明書を交付した。5年間の在留と就労が可能な「定住者」の在留資格も与えられ、女性は「明るい未来を考えることができる。支えてくれた人全員にありがとうと伝えたい」と喜んだ。

　大阪地裁判決（3月15日）によると、女性は2020年2月に来日。難民申請したが不認定とされ、国外への強制退去処分も出た。判決は、女性が17年に同性愛を理由にウガンダで逮捕され、警察官から棒で殴られて負傷したと指摘。母国に強制送還されれば迫害の恐れがあるとして、国の難民不認定と国外退去の処分をいずれも取り消した。

　女性の代理人弁護士によると、性的少数者（LGBTQなど）への迫害を理由に難民と認めた初めての司法判断だった。国が控訴せず、判決が確定した。

　国会で審議入りした入管法改正案では、難民認定申請中は強制送還されない規定を改め、申請を原則2回までに制限する内容が含まれている。難民を支援するNPO法人「RAFIQ（ラフィック、難民との共生ネットワーク）」（大阪市）の田中恵子代表理事（68）は「女性のケースを見れば、保護すべき人が不認定になっていることが分かる。改正案は廃案にすべきだ」と話した。【久保玲】