LGBT理解増進法が成立　性自認に関する表現を当初案から修正

　LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法」が16日、参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党などの賛成多数で可決、成立した。性自認に関する表現を当初の与党案の「性同一性」から「ジェンダーアイデンティティ」に置き換えるなど、維新と国民民主の主張を取り入れて修正した。

　理解増進法を巡っては、今年2月に首相秘書官（当時）が性的少数者への差別発言をしたことをきっかけに、岸田文雄首相が法案の国会提出を検討するよう自民に指示した。与野党から計3案が国会に提出され、このうち与党案について自民、公明、維新、国民民主の4党が修正することで合意。修正案には「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意する」との規定も盛り込み、運用に必要な指針を策定するよう政府に求めた。

　同法について、当事者団体は「求めてきた法案とは真逆の内容で、当事者にさらなる生きづらさを強いる」などと批判していた。【畠山嵩】