職員の同性パートナーも遺族補償対象　東京・世田谷区が7月新制度

　東京都世田谷区は16日、公務災害で死亡した区職員の遺族に支払われる「死亡補償一時金」について、現行制度では対象外となっている同性パートナーも補償の対象とする新制度を7月から開始すると明らかにした。同日の区議会定例会の本会議で、上川あや区議の質問に区側が答えた。区によると、同性カップルの差別解消を図るのが狙いで、こうした制度を設ける自治体は全国でも異例だという。

　国内では、自治体職員が公務中に死亡した場合、遺族は地方公務員災害補償基金に請求し、一時金を受け取ることができる。だが、遺族が同性パートナーの場合は対象外で、区議会ではこれまでも制度を問題視する声が上がっていた。

　新制度の施行は7月1日からで、勤務中や通勤中の事故などで職員が死亡した際、遺族の同性パートナーに、職員の収入から算定した一時金を支給する。

　区では関連施策として、災害発生時に水防活動などにあたり死亡した住民の遺族に支給される一時金を遺族の同性パートナーも対象にする新制度を7月から開始することを決めている。【加藤佑輔】