LGBT従業員への支援、実施は4社に1社　求人検索サイト調査

　求人検索サイトを運営する「Indeed　Japan」は、LGBTなどの当事者の従業員への支援に取り組む企業が4分の1程度にとどまるとの調査結果をまとめた。一方で、支援に取り組む企業では、よい社風を特徴に挙げる回答が多く、支援が従業員全体の働きやすさに影響しているとみられる。

　調査は4～5月、全国の人事担当者500人を対象にインターネットで実施。多様性の実現に向けた支援の取り組みの有無や、自社の特徴などを聞いた。

　その結果、LGBT当事者への支援に「取り組んでいる」と答えたのは24％で、障害がある社員や外国籍の社員などへの支援の中では最も低かった。従業員が1000人以上の大企業では39％あったが、中小企業では18％だった。

　支援に取り組む企業のうち7割が、「社員の勤続年数が長い・伸びている」を自社の特徴に挙げ、支援に取り組んでいない企業が答えた割合の1・5倍あった。「多様性が担保されている」「お互いを尊重し合う風土がある」の割合も、実施している企業のほうがしていない企業よりも多かった。

　支援を実施していない企業に理由を尋ねると、大企業では「何かしらの取り組みをしたいが、何から始めてよいかわからない」、中小企業では「LGBTなどの支援に関心のある社員がどれくらいいるかわからない」が最も多かった。

　支援に取り組むにあたっては、「LGBTを知り、理解するための研修」や「何から始めたらよいか具体的な方法が分かる教材」が必要だとした。【金秀蓮】