1時間13分後の緊急メール…発信方法の改善に腐心　西日本豪雨5年

　愛媛県内で災害関連死を含め33人が亡くなった西日本豪雨から5年。自治体は住民の命を左右する災害・避難情報の発信に腐心している。特に被害の大きかった南予地域の3市に取り組みを聞くと、SNS（ネット交流サービス）を駆使した発信媒体の多角化や「伝わる」「避難などの行動につなげる」仕組み作りが進んでいた。【山中宏之】

災害情報発信のズレを改善

　2018年7月7日午前7時半、降り続く雨で市内全域に避難指示を出した大洲市の災害対策本部は混乱していた。三つの避難情報発信ルートがあったが、防災行政無線は発出と同時、登録者に送る市災害情報メールは10分後、携帯各社を通じて配信する緊急速報メールは1時間13分後と大きなズレが生じた。担当したのは少数の危機管理課職員。状況が刻一刻と変わる中、県や気象台などとの連絡や市民の問い合わせ対応などに追われ、後手に回った。逃げ遅れなどへの影響は「不明」としつつも課題となった。

　解決策として市は危機管理課以外の複数の災害対策本部員に避難情報の発信業務を任せ、他職員による確認などもするようにした。さらに、発信する媒体も増やし、確実に避難情報を市民に届けられるようにした。スマートフォンで防災行政無線の内容を何度も聞けるアプリ「コスモキャスト」やSNSでの発信を加えたほか、23年度からは無料通信アプリ「LINE」でも発信。危機管理課の大塚茂央課長補佐は「伝えることは避難などの行動を起こす重要なきっかけになる。わかりやすく迅速に提供することが大切」と気を引き締める。

　市内では「災害・避難カード」が導入され、「避難などの行動につなげる」仕組み作りも進む。名前や連絡先などを書く名刺大のカードのほかに、水害などの危険区域や避難場所・ルートを記載した地図も作成。地図は冷蔵庫など目に付くところに張ってもらい、日ごろから住民の防災への意識を高める役目を果たしている。

　カードを先行して導入していた地区では成功事例も出ている。肱川沿いにあり、度々水害に見舞われてきた三善（みよし）地区は16年度からカードを導入。西日本豪雨の際、家屋などの浸水被害はあったものの900人弱の住民にけがはなかった。この実績もあり、22年度末時点で市内の自主防災組織33地区のうち、23地区で導入されている。大塚さんは「危険な場所や避難所などを確認する機会は少ない。カードを作る過程で防災や避難への意識も高まり、避難情報が出た時に行動に移しやすくなる」と手応えを感じている。

精度高め危機見逃さない

　県内最多13人の犠牲者が出た宇和島市では避難情報の「空振り」を避けるため、独自の観測機器を離島も合わせて市内11カ所に設置。気象庁や県の情報に加え、雨量や風速などを観測するなどして、きめ細かくデータを収集し豪雨の状況を監視する。民間の気象情報も踏まえ、より精度の高い情報を基に警戒レベルの発令を判断。迫り来る危機の「見逃し」を決して許さないことを最優先に運用している。危機管理課の山下真嗣課長は「『空振り』が重なれば避難への意識が薄らぎかねない」と狙いを語る。

　宇和島市でも西日本豪雨時は市民らからの電話の対応に追われ、各種媒体による災害情報の配信などの業務に支障があったという。このため、災害対策本部設置時は市民からの通報や問い合わせ対応、災害情報システムへの入力を行い、各部の対応のとりまとめと本部長指示の伝達も担う連絡員を配置するようにした。山下さんは「豪雨当時は電話が殺到し、大変だった。連絡員を置くことで、避難指示など警戒レベル判断の材料を集め、検討する業務に専念できる」と話す。

「空振り」覚悟の発信

　西予市は気象庁などからの情報を活用し、市民への情報発信の迅速化を目指す。市としては「『空振り』でもよいので伝えていくことが大切」との考えだ。同市では肱川の氾濫で野村町地区で5人が死亡したこともあり、危機管理課の寺岡誠係長は「二度と犠牲者を出さないために早め早めに情報提供していきたい」と話す。

　豪雨時には雨音などで防災行政無線が聞こえないなどの課題があった。大洲市同様、コスモキャストを導入した上、切迫した状況を伝えるため、避難指示などの発令時は防災サイレンを鳴らした上で市長の呼びかけも加えた防災行政無線を放送。緊急性の度合いの高さを感じてもらう工夫をしている。6月11日にあった野村ダムの放流に関するタイムライン（事前防災行動計画）を確認する訓練では、実際に管家一夫市長が「直ちに命を守る行動を取ってください」などと呼びかけた。