障害者用トイレは男女兼用　茨城県庁、改めて表示へ　最高裁判決受け

　茨城県は、県庁に12カ所ある身体障害者用トイレを男女兼用で使えると表示することを決めた。経済産業省が性同一性障害の職員に対して女性トイレの利用を制限したことを違法とする最高裁判決が出たことを受けた対応。

　現在も男女兼用だが、身体障害者以外は利用しにくいため新たな表示を付ける。具体的なデザインは検討中という。

　大井川和彦知事は20日の定例記者会見で判決を「性的マイノリティーを含め、さまざまな方が働きやすい職場環境の整備を義務付ける妥当な判決だ」と評価。「判決も踏まえて県庁内でもそういう方々が利用しやすい環境を整備しようと考えた」と話した。【長屋美乃里】