SDGs認知度は高い日本　取り組みの遅れ挽回するには

　各国が2030年までの達成を目指す国連の「持続可能な開発目標」（SDGs）は折り返し地点を迎えたが、進捗（しんちょく）の遅れは危機的な状況だ。国連が4年に1度まとめる「グローバル持続可能な開発報告書」（GSDR）の執筆者の一人である慶応大の蟹江憲史教授に挽回の可能性と日本の課題を聞いた。【聞き手・ニューヨーク八田浩輔】

　SDGs達成に向けた鍵はトランスフォーメーション（変革）だ。現状は厳しいが、いくつかの成功事例はある。

　例えば17の目標のうち気候変動対策で、ノルウェーは的を絞った減税措置や補助金で電気自動車（EV）普及の転換点の前倒しに成功した。2010年に1％未満だった同国のEV市場シェアは、昨年は80％近くまで上昇した。こうした事例から教訓を学び、それぞれの国や地域の特性に合わせた形で取り組みを進めることが大切だ。

　資金調達も欠かせない。民間投資の1％強をSDGsに振り向けることができれば、目標達成に近づくと試算されている。決して無理なボリュームではない。

　日本は世界的にみてもSDGsという言葉の認知度が極めて高い。ただ、その内容の理解や実際の取り組みでは遅れているのが現状で、このギャップに課題がある。ジェンダー平等や気候変動などの目標は特に進展が遅いと評価されている。ギャップを埋め、自治体や企業に行動を喚起する大きな方向性を示す基本法の制定が必要だ。日本が本気でSDGsを推進するというメッセージを発信し、国際的な議論をけん引することにもつながる。

　SDGsは折り返し地点を迎えたが、サッカーで言えば前半終了のハーフタイム。今回のサミットを機に各国がSDGsを推進する政治的な意思を再確認し、後半でゲームの流れを一変させることは十分可能だ。危機の時にこそ変化は起こり得る。同時にSDGsは2030年で終わりではなく、その先も政策を継続し続けるという意識も大切だ。