COP28が開幕　パリ協定の真価問われる会合に

　気候危機への対応を議論する国連の気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）が11月30日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開幕した。化石燃料の廃止・削減に加え、温室効果ガス排出削減目標引き上げを促す合意ができるかが注目される。

　会期は12月12日まで。1、2日には首脳級会合が開かれ、岸田文雄首相が出席する。

　世界の平均気温を「産業革命前から1・5度上昇に抑える」という目標実現に向け、COP28では世界全体の対策の進捗（しんちょく）を評価する。「グローバルストックテーク」と呼ばれる仕組みで、2020年から本格的に始まった国際枠組み「パリ協定」で5年に1度行うことが定められている。今回が初実施となる。

　パリ協定では各国が自らの裁量で自国の排出削減目標を決める仕組みだ。各国は35年の削減目標を25年までに国連に提出することが想定されており、進捗確認を経てまとめられる合意文書に目標引き上げを促すような強い文言が入れば、各国の対策強化につながると期待される。

　COP28のジャベル議長は開会式で「1・5度目標という『北極星』を見失わず、柔軟に解決策を提示し、合意を目指していく」と述べた。

　COP28では温暖化の影響で発生した「損失と被害」への資金支援も焦点の一つだ。22年のCOP27で支援のための基金設立が決まり、具体化に向けて、今回は運用主体や資金拠出のあり方などについて合意を目指す。【岡田英】