「再エネ、30年までに3倍」日本含む118カ国が誓約　COP28

　アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で、日本を含む有志国118カ国が世界全体の再生可能エネルギーの設備容量を2030年までに3倍にすることを誓約したと、議長国UAEが2日、首脳級会合に合わせて発表した。

　誓約はUAEや欧米が主導。COP28の最終的な合意文書に盛り込むことを目指している。

　欧州連合（EU）が発表した誓約文によると、産業革命前からの気温上昇を1・5度に抑える国際目標の実現に向けて、世界の再生エネの設備容量を30年までに22年比で3倍の1万1000ギガワット以上にすることを目指す。また、エネルギー効率の改善率を世界平均で年2％（22年）から30年までに年4％超に倍増させる。二酸化炭素（CO2）排出削減対策の取られていない石炭火力発電の段階的削減や、石炭火力への新規投資をやめることも盛り込まれた。

　岸田文雄首相は1日の演説で「再生エネ3倍」などに賛同すると表明していた。

　UAEはこの誓約と合わせ、世界の石油生産量の4割以上を占める石油・ガス関連の企業50社が「石油・ガス脱炭素憲章」に署名したと発表した。署名企業は30年までに強力な温室効果ガスのメタンの排出ゼロ、50年には全ての温室効果ガス排出実質ゼロを目指す。

　COP28は、有志国以外の国も含めた全締約国が化石燃料の段階的削減・廃止と再生エネの拡大に合意でできるかが焦点だ。EUのフォンデアライエン欧州委員長は2日の演説で、誓約に賛同した国や地域は「化石燃料を段階的に削減する必要があるとの共通の理念で団結している」と強調した。【岡田英、ニューヨーク八田浩輔】