脱石油・ガス同盟が途上国への支援開始を表明　COP28

　世界の気温上昇を止めるため、石油・天然ガス廃止を目指す有志国・地域の連合体「ビヨンド石油・ガス同盟（BOGA）」は5日、途上国が石油・ガス依存から脱却するための支援を開始すると発表した。第1弾として、ケニアとコロンビアに100万ドル（約1億5000万円）を拠出する。

　アラブ首長国連邦（UAE）で開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）でBOGA参加国の代表らが記者会見して明らかにした。また、新たにスペインなど3カ国が加わり、BOGA加盟国・地域は計24になった。

　BOGAは2021年、英グラスゴーでのCOP26で、デンマークとコスタリカが共同で発足させた。脱石炭にとどまらず、石油と天然ガスの新規生産を認可せず、段階的に廃止することを目指している。フランスやスウェーデン、ポルトガルのほか、ツバルやバヌアツといった地球温暖化による被害を受けやすい島しょ国も加わっている。

　22年のCOP27では、途上国の石油・ガス生産から再生可能エネルギーへの転換を支援する1000万ドル（約15億円）の基金を設立。今回はこの基金で、途上国に資金を提供することになった。

　デンマークのヨーエンセン開発協力・グローバル気候政策相は会見で「石油とガスを段階的に削減しなければ、産業革命前からの気温上昇を1・5度に抑える目標を達成することはできない。私たちは、化石燃料に頼らない経済への道筋を探っている」と強調。コロンビアのカマチョ鉱山・エネルギー相は「（途上国への）支援は石油とガスを段階的に廃止し、再生エネ導入を拡大していくために不可欠だ」と話した。【ドバイ岡田英】