COP28成果文書の新草案が判明　「脱化石燃料化」10年内に開始

　アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で、議長国が12日に締約国に示した成果文書の新たな草案が判明した。焦点である化石燃料をめぐる表記については、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロを達成するため、「エネルギーシステムの脱化石燃料化」をこの10年で始めるとした。

　COP28では、化石燃料の将来の使用のあり方が最大の焦点となっている。

　毎日新聞が確認した新草案は現地時間12日夕（日本時間同日深夜）時点で作成されたもの。化石燃料の代替として原子力などを推進し、再生可能エネルギーを30年までに世界全体で3倍にするとの目標も盛り込まれた。

　COP28は12日までの予定だった会期を延長し、夜を徹した協議が続いた。議長国は新草案について、締約国と現地時間13日午前3時（日本時間同8時）まで内容を協議するとしていたため、協議を踏まえて文言が修正される可能性がある。

　化石燃料の使用をめぐっては、欧米や島しょ国などは、使用を将来的にゼロにする「段階的廃止」を明記するよう主張。100カ国以上から広く支持を得ていたが、サウジアラビアをはじめとする産油国などが強硬に反対している。交渉関係者によると、「脱化石燃料化」の表現は欧州連合（EU）などが妥協案として提示していた。【ドバイ岡田英、八田浩輔】