脱化石燃料化、締約国が初の一致　「10年で加速」COP28採択

　アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）は13日、世界の気温上昇を産業革命前から1・5度に抑える目標の達成に向け、この10年で脱化石燃料化を加速する方向性を明記した成果文書を採択した。2035年までに世界全体の温室効果ガス排出量を19年比で60％削減することが必要との文言も盛り込んだ。

　約30年におよぶ地球温暖化交渉の歴史で、石油・ガスを含めたすべての化石燃料の転換に向けた取り組みで締約国が一致するのは初めて。COP28では気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の規定に基づき、世界全体の気候変動対策の進捗（しんちょく）を評価する「グローバルストックテーク」という取り組みが初めて行われた。その結果を踏まえ、化石燃料の将来の使用のあり方について踏み込んだ合意ができるかが最大の焦点で、12日までの予定だった会期を延長し、夜を徹した協議が続いていた。

　成果文書では1・5度目標に沿った「大幅、迅速かつ持続的な」排出削減の必要性を明記。「50年までの排出実質ゼロを達成するよう、エネルギーシステムの化石燃料からの脱却に向けた取り組みを、この重要な10年で加速させる」ことを締約国に呼びかけた。化石燃料の代替として原子力などを推進し、再生可能エネルギーの導入量を30年までに世界全体で3倍にするとの目標も盛り込まれた。

　COP28のジャベル議長は「バランスの取れた、気候変動対策を着実に加速させる歴史的な合意だ」と意義を強調した。国連のグテレス事務総長は「好むと好まざるとに関わらず、化石燃料の段階的廃止は避けられない」と述べ、「多くの相違にもかかわらず、世界は団結し、気候危機という課題に立ち向かうことができる」と訴えた。

　COP28では、初日の全体会合で、温暖化の影響で生じた「損失と被害（ロス＆ダメージ）」を支援する基金の運用開始について合意した。基金は暫定的に世界銀行が運営し、先進国だけでなく新興国にも資金の自発的な拠出を促す。【ドバイ岡田英、八田浩輔】