全国で7800戸公営住宅確保　能登半島地震の被災者受け入れ

　能登半島地震を受けて、全国各地の公営住宅で被災世帯の受け入れが進んでいる。国土交通省によると、15日時点で確保された公営住宅は全国で計約7800戸に上る。

　東京都は都営住宅100戸を準備し、16日時点で50世帯の入居が決まり、7世帯が生活を始めた。13日に入居した石川県七尾市の奥井俊文さん（67）と妻真理子さん（67）は地震で自宅の一部が壊れ、道路が盛り上がって車で通行できなくなった。俊文さんは週3回の人工透析が必要だったこともあり、その日のうちに地元を離れた。

　金沢市内の親族宅などに身を寄せた後、医療機関に通える避難先を探して、都営住宅への入居を申し込んだ。俊文さんは「避難してからは毎日不安だったが、ここで生活できるようになって本当にありがたい」と話した。

　都は自宅が損壊するなどして居住できなくなったことを条件に、使用料や敷金などを免除し、入居期間は半年程度（最長1年）をめどに受け入れる。生活に必要な冷蔵庫や洗濯機、布団なども都が準備する。

　国交省によると、自宅に近いところを避難先に選びたい被災者が多く、被災地の近隣自治体では入居に抽選が必要なケースも出ているという。同省の担当者は「近隣自治体での住宅確保数を増やすなど、被災地のニーズに応じて柔軟に対応したい」としている。

　また、石川県内では15日までに仮設住宅計247戸が着工した。通常1カ月程度で入居が可能になるが、具体的な入居開始時期は決まっていない。【秋丸生帆】