G7環境相会合が開幕　気候変動対策、石炭火力の全廃期限が焦点

　主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合が28日（日本時間29日）、イタリア・トリノで始まった。昨年の世界の平均気温は観測史上最高となり、各地で地球温暖化との関連が指摘される被害が相次ぐ中、踏み込んだ気候変動対策に合意ができるかが注目される。会期は30日まで。

　昨年の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）では、再生可能エネルギーの設備容量（発電能力）を2030年までに3倍にするという目標に合意した。また、各国は35年を期限とする温室効果ガス排出削減目標を25年までに国連に提出することが推奨されている。今回の会合ではCOP28の成果を踏まえ、30年、35年に向けたG7としての対策強化に加え、中国などG7以外の排出大国にどう削減を促していくかなどを議論する。

　伊藤信太郎環境相は26日、閣議後の記者会見で、「世界全体で取り組みを推進するため、G7での連携がますます重要だ。G7の一員としてリーダーシップを世界に示すべく、議論に積極的に貢献したい」と話した。

　日本が議長国を務めた昨年のG7首脳会議（サミット）では、天然ガスを含む全化石燃料の「段階的廃止」に初めて合意した。一方、近年のG7の会合では二酸化炭素（CO2）排出量の多い石炭火力発電の全廃期限が焦点になってきたが、日本の反対などで昨年も首脳宣言には盛り込まれなかった。

　今回の会合でも、石炭火力のあり方が焦点の一つとなった。日本は30年度時点でも総発電量の19％を石炭火力でまかなう計画で、エネルギー安全保障上、必要な石炭火力を使っていくことについて、各国に理解を求めていた。【山口智】