英国、温室効果ガス「81％削減」を表明も他国続く動きなく　COP29

　アゼルバイジャン・バクーで開かれている国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）の首脳級会合で、英国のスターマー首相は12日、2035年までに国内の温室効果ガス排出量を1990年比で81％削減すると表明した。

　各国は、35年を期限とする排出削減目標を25年2月までに国連に提出することが求められており、英国の表明はそれを踏まえたものだ。スターマー氏は同日の演説で「我々はすべての締約国に野心的な目標を打ち出して前進することを要請する」と呼びかけた。

　首脳級会合では、各国が自国の先進的な政策などを打ち出すことで、世界全体の対策強化を後押しすることが期待されている。今回は2日間の日程で約80の国・地域が演説したり、メッセージを公表したりする予定だったが、英国以外の先進国や中国などの大排出国が新目標を公表する動きはなく、COP29で交渉を進展させる機運が醸成されたとは言えない状況だ。

　35年目標は、英国の他、これまでにブラジル（05年比59～67％減）やアラブ首長国連邦（19年比47％減）が発表している。環境シンクタンク「世界資源研究所」の気候・経済・資金担当の国際ディレクター、メラニー・ロビンソン氏は「（既に公表された）英国などの35年目標は、達成できれば50年排出実質ゼロ実現に向けた道筋をつけることができるだろう。全ての主要排出国の（地球温暖化対策の）計画は最低限、それぞれのネットゼロ（排出実質ゼロ）目標実現につながるようなものでなければならない」とコメントした。【バクー山口智】