名古屋市、ラムサール条約の「湿地保全自治体」に　国内3例目

　環境省は3日、水鳥の生息地として国際的に重要な湿地を保全するラムサール条約の「湿地自治体認証制度」に基づき、名古屋市が認証されたと発表した。2002年にラムサール条約湿地に登録された藤前干潟（同市港区）での取り組みが評価された。国内での認証は新潟市、鹿児島県出水市に続き3例目。

　スイスで1月下旬に開催された同条約常設委員会で認証された。7月のジンバブエでの締約国会議で証書が授与される予定。

　藤前干潟を巡っては、ごみの埋め立て処分場の計画を中止し、市民らが保全に向けた活動を展開。名古屋市の広沢一郎市長は認証を受け、同日の定例記者会見で「名古屋には環境を守るストーリーがあり、環境教育、環境を大事にする都市のブランドとして生かせる」と語った。市は認証記念として、3月9日に藤前干潟で小学高学年を対象としたイベント「水中ドローンを使った水中観察会」を開く。【真貝恒平】