「ジェンダー・ギャップ」国内40位の奈良　女性議員が抱える課題

　8日は国連が定めた「国際女性デー」。奈良県内で女性の社会参画が特に遅れていると指摘されるのが政治分野だ。女性議員がいない市町村議会は九つに上り、「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」（2024年）の評価では47都道府県で40位だ。奈良の女性議員は議会にどんな影響を与え、どんな課題を抱えているのか。2月に書面で調査したところ、議論が多様で活発になる一方、まだ働きにくいままだという現状が見えてきた。

　アンケートの対象は県議会と人口10万人以上の奈良、橿原、生駒の3市の女性議員計26人。6日までに22人から回答があった。各設問に「あてはまる」から「全くあてはまらない」まで5段階で選択してもらい、「あてはまる」「ややあてはまる」の合計を集計した。

　「立候補する際に地方政治に女性や多様な人の意見を反映させたいと思ったか」との問いには全員があてはまる・ややあてはまると回答。90％が議会への影響について「女性議員の存在により議論が多様化している」と答えた。

　影響の具体例としては「小中学校のトイレに生理用品を設置できた」（奈良市議）「防災に備えて生理用品やおむつ、ミルクの備蓄を実現できた」（橿原市議）「第二子以降の保育料無償化や産後ケア事業の実施」（橿原市議）など防災や子育て支援の拡充を挙げる例が多かった。また、議会の終了が予定時刻より延びた際「子育て中の議員や職員が早く帰れるように打診すると、むちゃな時間まで議会が開かれることはなかった」（橿原市議）など、議会運営の改善もみられた。

　女性として議員活動を行う上での課題（複数回答）については「家庭との両立」との回答が68％と最多。次いで「性別による差別やハラスメントを受けることがある」が27％、「家族の理解やサポートが得られない」が23％と続いた。自由記述では「男性有権者から好意的な態度をされた際、自己防衛が難しい」「男性議員や職員の方と行動すると、周囲から良い印象を持たれない場合がある」との声があった。

働きやすさに課題

　「女性議員が働きやすい環境が整えられている」は0％。「議会終了が繰り下がると、子どもの迎えに間に合わない」との声が複数あった。

　内閣府男女共同参画局が地方自治体を対象に調べた男女共同参画社会の推進状況調査（2024年度）によると、議員が利用できる保育施設を設置している議会は県内にない。「議会の時に子どもを預かってもらえる控え室があるといい」との指摘・要望も複数寄せられた。

　働きやすさを改善するにはどんな取り組みが望まれるのか。「妊娠や育児、介護などで本出席が難しい場合、オンラインによる参加の検討」「子どもの迎えに間に合うように議会を終える配慮が必要」など臨機応変な対策を求める意見が目立った。さらに「さまざまなライフステージや個々の状況に応じて議員活動を続けられる環境整備が必要」などと、性別に限らない対応を求める声も上がった。また、「政策立案のために党派を超えた女性議員の連携は必要だと思うか」は63％に上った。現状では連携の枠組みはなく、構築が急務となる。

性別超える仕組みを

　政治分野における女性参画の現状について自由記述で聞いたところ「女性議員の増加」を求める回答が複数あった。「女性議員が当たり前にいることで若い人たちがそれを普通だと感じるようになってほしい」（奈良市議）「女性だからではなく、一人の人間として社会作りに参画しようとする人が増える教育が必要」（生駒市議）という意見もあった。

　ある議員は「子育て支援や保育など女性の視点が必要な分野の議論に加わる男性議員が増えているのに、総務や都市整備分野への女性議員の参加は進んでいないと感じる」と指摘。別の議員は「女性だから子育てや介護、女性活躍に関心があるとは限らない。議員の性別ではなく専門分野を生かして活躍する態勢の構築が必要」などと主張した。

　性別に関係なく、どんな人でも政治に参加し、活動が保障される仕組み作りが必要とされている。

【木谷郁佳】

女性議員に実施した意向調査結果

立候補理由

地方政治に女性や多様な人の意見を反映させたい　　　100％

女性議員がいることによる議会への影響

女性の視点が加わり議論が多様化している　　　　　　90％

生活に直結する事柄について多様な声を反映しやすい　86％

女性議員として活動する上での課題

家庭生活との両立　　　　　　　　　　　　　　　　　68％

性別による差別やハラスメントを受けることがある　　27％

家族の理解やサポートが得られない　　　　　　　　　23％

政治は男性が行うものだという周囲の考え　　　　　　18％

女性議員の働きやすさ

女性議員が働きやすい環境が整えられている　　　　　0％

政策立案のために党派を超えた女性議員の連携が必要　63％

※県と奈良、橿原、生駒の3市の女性議員計26人が対象で22人が回答。「あてはまる」「ややあてはまる」と答えた人の割合。小数点以下四捨五入