学校の津波対策実施は67% 大川小の教訓、備え進む 教委アンケ
東日本大震災の津波で児童74人と教職員10人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校を巡り、学校や教育委員会の不備を指摘した判決が確定して5年余り。毎日新聞は津波被害の恐れがある全国の176市町村の教育委員会を対象にアンケートを行った。67%が判決が求める、ハザードマップの検討や危機管理マニュアルの定期点検といった具体的な防災対策を実施していると回答し、備えが進んでいることが分かった。 大川小は石巻市の津波ハザードマップで浸水想定区域外だったが、遺族が起こした訴訟で、仙台高裁は2018年、校長らがハ…
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