食品ロス削減、店舗販促支援のタベスケ　導入自治体、東北でも増

　食品ロスを減らそうと、店と消費者をつなぐアプリ「タベスケ」を導入する自治体が東北地方でも増えている。秋田県では新たに能代市が10月1日のサービス提供を目指し、協力店の登録を8月1日から受け付ける。利用者登録は9月24日から。同市環境衛生課は「タベスケの導入で、食品ロスの削減と地域店舗の販売促進支援を図りたい」としている。

　タベスケは、食料品店や飲食店などが賞味・消費期限が近いものや、規格外などになった食品を値引き価格で出品し、利用者がスマートフォンやパソコンから予約し、店舗で購入する。利用者は割引価格で購入できるだけでなく新たな店舗の発見も期待できる。協力店にとっても、宣伝や売り上げアップ、ごみ処理費用の削減などのメリットがある。運営費は市が負担するため、登録料や利用料は無料。

　まだ食べられるにもかかわらず捨てられてしまう食品ロスの量は、国内で家庭から出されたものと店舗などの事業系のものを合わせて年間523万トン（2021年度）といわれ、国民1人1日当たりに換算すると茶わん1杯の量に近い114グラム。廃棄量は毎日大型トラック（10トン）約1433台分に相当する。

　東北地方では仙台市や青森県弘前市、福島県いわき市などがタベスケを導入。20年度に家庭から出された食品ロスの量が1人1日76・9グラムと、全国平均の約1・4倍となっている秋田県では、大仙市と湯沢市などがサービスを展開する。人口約4万6000人の能代市の場合、事業系を除く食品ロス量は1日約3500キロに上るという。

　能代市は25年にカーボンニュートラル宣言し、50年度までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す。市環境衛生課は「食品ロスを減らしながら、インフレの中で地域経済の活性化を図ることができないか、という考えでのしろタベスケに取り組むことにした」としている。【田村彦志】