吃音の当事者団体が国に要望書　教職員の研修体制に改善求める

　吃音（きつおん）の当事者でつくるNPO法人「全国言友会連絡協議会」（全言連、豊島区）などは31日、全国の教職員を対象とした吃音に関する研修体制の整備を求める要望書を文部科学省に提出した。

　吃音は同じ言葉を繰り返したり言葉が出るのに時間がかかったりする症状が出る発話障害で、全人口の100人に1人ほどいるとされる。

　今回の要望は、全言連が2025年12月に全国の47都道府県教委を対象に実施した調査結果を踏まえたもの。調査によると、教職員研修で吃音に関する資料を独自に作っているのは8県にとどまり、全教職員を実施対象にしているのはわずか6県だった。研修対象を特別支援学級の担当教員などに限定しているケースが多いことも分かった。

　こうした状況を受け、要望書では、通常学級の担任を含む全教職員を対象とした研修資料の整備や、初任者研修をはじめとする法定研修で吃音を扱うことを要請。さらに、各都道府県の研修の実施状況を国が定期的に調査・公表し、地域間で研修体制に格差がある実態を是正することなどを求めた。

　提出後、全言連の斉藤圭祐理事長は「国からの働きかけがなければ、なかなか各自治体が自主的に研修体制を整えようという動きにはつながりにくい。研修の地域間格差が生じていることの課題解決に向けたアプローチを国に期待したい」と話した。【加藤佑輔】