台風１９号　記者も公民館に避難　雑魚寝でよいか？

狭い空間に大勢の人　自治体で格差 　

　台風１９号で避難所生活を送る被災者は、１０月２２日午前７時現在で３９２８人にのぼる。今も１０００人近くが避難している長野県では、記者自身も家族と避難所へ身を寄せた。だが、そこは必ずしも安心が得られる場所ではなく、結局は自宅へ引き返した。避難所といえば「体育館で雑魚寝」が定番だが、その環境は国際基準に照らすとかなり劣悪と指摘される。このままでいいのか、震災の避難所を取材した経験のある記者と共に探った。【坂根真理、中川聡子】※この記事は2019年10月24日毎日新聞長野県版に掲載されたものです。

夜に冷え込む 　

　台風が関東地方に近づいていた１２日午後２時、記録的な大雨に見舞われた佐久穂町で、アパートの２階にある記者（坂根）の自宅が停電した。徒歩５分の場所には千曲川がある。次第に暗くなってきて、ロウソクをともして夫と避難するかどうかを話し合った。

　外はたたきつけるような激しい雨だ。迷ったが、午後５時ごろ、小学生の娘２人を連れ、近くの公民館に設けられた避難所に入った。だが、そこも停電で薄暗い。すでに大勢の人が詰めかけている。多くの人は持参したレジャーシートを狭いスペースに敷いて体を休めていた。支援物資が入っていた段ボールや袋を敷いている人も。私たちもレジャーシートを持参したが、「子どもはここで眠れるのだろうか」と早くも不安がこみ上げた。

　夜になるにつれて、冷え込んでくる。「毛布が足りない」という声があちこちで聞こえた。貴重品も身につけるしかなく、盗難に遭わないか、気が気でなかった。 　

不安な子ども 　

　ひっきりなしに人が出入りし、避難者のスマホに災害情報が届くたび、一斉に「ピポピポリン、ピポピポリン」というアラームがけたたましく鳴り響く。「お母さん、帰ろう」と子どもがせがみ、引き返す家族連れを何組も見た。予報によると、深夜には雨が弱まるようだった。避難所に着いて２時間後の午後７時、自宅に引き返すことに決めた。

　しかし自宅に戻ると、防災行政無線のアナウンスに青ざめた。「町内の古谷ダムの貯水量が満水となったため、今後状況により緊急の放流をすることが予想されます。大至急自宅の安全な場所に避難してください」 　千曲川が氾濫するかもしれない。おびえながら夜を過ごした。幸い緊急放流はなく、私たちのアパートに被害はなかったが、周辺には１階が浸水した家屋もあった。朝、千曲川へ行ってみると、堤防すれすれまで増水していてぞっとした。

　やはり、避難所にいるべきだったのでは――。反省する一方、子どもも安心して眠れる避難所であったなら、との思いも消えない。

　一方、ツイッターでは、上田市の避難所、市立塩田中学校の写真が大きな話題になった。体育館の中に、大人が２～３人ほど入れる青色の簡易テントが立ち並んでいたからだ。 　

プライバシー 　

　上田市は災害に備えてナイロン製の囲い約３００個、テント約３０張りを用意していた。誰の判断で、いつからこうした備えをしていたのだろうか。市危機管理防災課に問い合わせたが、電話口の男性職員は「災害対応でそれどころではなく、調べる余裕がありません。ツイッターで話題になっているのは知っています」。ただ、職員はこうも話した。「体育館に雑魚寝するのはプライバシーの侵害になりますから」

　だが、上田市のような例はまれだ。長野市の一部避難所では、市が国に要請して１５日ごろから段ボールでできた簡易ベッドが運び込まれているが、依然として雑魚寝を強いられている避難者は多い。

★脳梗塞の危険

　２００７年７月に発生した新潟県中越沖地震で初めて避難所を取材した記者（中川）は、あれから１０年以上がたっても、避難所の環境がなかなか改善しないことを疑問に思ってきた。

　取材に訪れた体育館の避難所で夜を明かした際には、体調不良を訴えた高齢者が救急車で運ばれていく場面を何度か見た。床での雑魚寝は体が冷え、人の出入りも気になって安眠できない。血栓ができやすくなり、エコノミークラス症候群や心筋梗塞（こうそく）、脳梗塞の危険性が高まるといわれる。

　９月の台風１５号で設置された千葉県内の避難所を視察した「男女共同参画と災害・復興ネットワーク」の堂本暁子代表によると、和式トイレしかなく、高齢者や障害者が利用できない例もあったという。堂本さんは「避難所を生活空間として捉えた備えをしている自治体と、そうでない自治体との間で格差が生まれる」と指摘する。

　東京大の大沢真理教授（当時）らが１７年度に行った調査によると、全国の市区町村のうち、避難所の運営指針で「プライバシーの確保」を定めている市区町村は６割。更衣室の設置は５割、間仕切りの設置は４割弱だった。 　

　★性被害も懸念 　

　避難所では性被害も懸念される。

　東日本大震災では、避難者の男性が▽女性の着替えや授乳をのぞく▽女性の毛布に忍び込み性交しようとした▽女児や男児に触ったり下着を脱がせたりする――などの被害が報告されている。

　「災害時はストレスや不安のために暴力が発生する可能性が指摘されています」と、性被害の問題に詳しいＮＰＯ法人「しあわせなみだ」の中野宏美理事長は語る。「非常時ゆえに被害者も我慢しがちで、被害が表に出にくい。そのリスクを前提とした避難所の運営が必要だと思います」

国際基準からみて劣悪／イタリアに学べ／国が責任を　危機感乏しい日本

 　実は、日本の避難所の環境は、国際的にも劣悪だと指摘されてきた。

　国際赤十字は「スフィア基準」と呼ばれる災害や紛争の際の避難所の最低基準を提唱している。世帯ごとに天井つきの生活空間を確保▽広さは１人あたり３・５平方メートル▽トイレは２０人に一つ以上で女性用は男性用の３倍設置する――などだ。

　研究者でつくる「避難所・避難生活学会」の水谷嘉浩理事によると、日本と同じく地震が多いイタリアでは、避難所には災害発生から４８時間以内に空調や簡易ベッドがついたテント、トイレ、浴場、食堂、子どもの遊び場などが設置される。

　さまざまな業界で災害ボランティアが育成されていて、被災地を支援した際には給与の補償もある。避難所にはこうしたボランティアのほか、警察や軍も常駐し、臨床心理士による心のケアも行われる。公費負担でホテルに避難することも可能だという。

　避難所の設置・運営を指揮するのは自治体ではなく、政府の市民安全省だ。「避難所はできる限り快適であるべきで、災害関連死はあってはならないという意識が徹底している」と水谷さんは話す。

　また、同学会理事長で災害関連死に詳しい榛沢（はんざわ）和彦・新潟大特任教授によると、米国では連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）の指示のもと、指定避難所にはベッドやトイレ、シャワーなどが常備され、災害発生時には速やかに開設することが義務づけられているという。

　なぜ日本では環境改善が遅々として進まないのだろうか。

　台風１９号の被災地支援にも携わる榛沢さんは「避難生活が命を縮めかねないという危機感が政治や行政に乏しい」と指摘する。また、災害対策基本法が避難所運営を市町村の責任にしていることにも問題があると言う。

　「近年は広域災害が多い。外交や防衛と同じように本来は国が責任を持つ必要があります。防災を一元的に担う省庁を設けて、統一した基準を定めるべきです」

　また、災害対策基本法は「自ら災害に備えるための手段を講ずる」「自発的に行う防災活動を促進する」と定めているが、被災者の生活支援に詳しい大前治弁護士は「被災者の権利の視点がなく、自助努力を促す記載が目立つ」と指摘する。

　避難所の計画を立てるのが「健康な男性」に偏っているからではないかとの指摘もある。

　前出の大沢真理さんの調査によれば、各自治体が防災計画を決める「防災会議」の女性委員比率が高い市区町村ほど、間仕切りや簡易ベッド、小児用・成人用おむつといった多様な物資の備蓄を計画で定めている割合が高かったという。前出の堂本暁子さんは「日本の意思決定の男女比がいびつなのは防災分野も同じ。健康な男性だけの意思決定では、女性や子ども、障害者への配慮を『特別待遇』とみなして軽視する可能性がある」と指摘する。

　大前弁護士は言う。「被災者の人権や尊厳の保障は国際的な大前提です。人々が体育館で雑魚寝する風景は、日本人の忍耐強さではなく、政府の人権感覚の乏しさの象徴なのです」