防災庁が始動　細野防災相「食料備蓄、事前防災の徹底を」

　災害対応で国の司令塔となる防災庁が2日、始動した。普段は被害を減らすための「事前防災」に取り組み、災害が起きれば応急対応から復旧・復興までを一元的に担う。防災相は細野豪志復興相が兼任。細野氏は発足に合わせて「緊急要請」を発表し、国民には食料の備蓄や住宅の耐震化、自治体や各省庁には災害対策の推進を求めた。

　2日夕には発足式が開かれ、高市早苗首相や細野氏が出席。高市氏は「国民の命と暮らしを守り抜くことは国家の最も大切な責務だ。災害対応の司令塔として切れ目のない防災行政を担い、各省庁を動かしてほしい」と職員に訓示した。

「世界一の防災大国」目指す

　細野氏は記者会見で、首都直下地震や南海トラフ巨大地震など、大規模災害で国民の生命や財産を守るため、防災庁が「世界一の防災大国」を目指すと表明した。

　ただ、国難級の災害が発生した場合は行政の対応に限界があるとし、「国民に自分ごとと捉えてほしい」と強調。国民一人一人の備えとして、住宅の耐震化や家具の固定▽水や食料、携帯トイレなどの備蓄（最低3日分、できれば1週間分）▽避難場所や経路の確認――などを呼びかけた。

　全国の自治体には、避難所の環境改善や防災人材の育成などを進めるよう要請。各省庁に対しては、学校や医療機関、インフラ施設の耐震化など、南海トラフ対策の基本計画で掲げた主要目標の達成を求めた。

　各省庁や都道府県には、年末に施策の進み具合を報告してもらう。その後も定期的にチェックし、順調に進んでいなければ再び要請する。それでも取り組みが不十分な省庁があれば、改善を求められる「勧告権」の行使も視野に入れる。【森田采花、黒田阿紗子】