性別変更の手術規定、25日に最高裁決定　憲法判断の行方に注目

　生殖機能を無くす手術を性別変更の条件とする性同一性障害特例法の規定が個人の尊重を定めた憲法13条などに違反するかが争われた家事審判で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は18日、決定を25日に出すと決めた。第2小法廷が2019年1月に手術規定を合憲と判断しており、違憲へと判断を変えるのかが注目される。

　申立人は、戸籍上は男性で女性として日常生活を送る。ホルモン治療により生殖機能は著しく低下しているとして、19年に手術無しで性別変更を認めるよう家裁に申し立てたが、1、2審が却下したため、最高裁に特別抗告した。

　大法廷は9月26日に申立人本人から非公開で意見を聞く審問を実施し、翌日に弁論を開いた。最高裁で家事審判の審問が実施されるのは初めてだった。

　代理人弁護士によると、申立人は具体的エピソードを交えながら生活上の不利益を紹介し、「もう男性の性としては生きていけません。性別変更を認めてくださると私の人生は助かります」と訴えたという。【遠藤浩二】