浅間山大規模噴火なら住民19万人避難も　群馬・長野など

　火山活動が続く浅間山の大規模噴火に備え、群馬、長野両県と山周辺の両県6市町村などでつくる防災協議会が初の広域避難計画をまとめた。大規模噴火による火山灰が広範囲で厚さ30センチ以上降った場合、国内屈指の観光地・軽井沢を含む6市町村で最大19万人の住民と3万9000人の観光客の避難が必要と試算した。

　30センチ以上灰が降る恐れのある地域のうち、群馬側は嬬恋、長野原の2町村で住民1万5000人、観光客4200人、長野側は小諸、佐久、御代田、軽井沢の4市町で住民17万5000人、観光客3万5000人の避難が必要とした。ただ、被害想定を出していない群馬の高崎、安中両市や長野の東御市などの一部も30センチ以上の対象地域に含まれており、さらに多くの避難者が出る可能性もある。降灰の噴出量は約4億トンを想定している。

　大きな被害をもたらす火砕流については、6市町村で10万7000人の住民と3万9000人の観光客が避難する必要があると見込む。土石流の及ぶ範囲は30センチ以上の降灰地域より広範囲で、埼玉、新潟両県の一部も含めた。計画策定により各防災計画作りや行政の連携につなげる。

　気象庁は2023年3月、浅間山の噴火警戒レベルを「1」から火口周辺を規制する「2」に引き上げた。協議会によると、1783年の「天明噴火」では1151人が死亡したが、古墳時代や1100年代にも大規模噴火が発生しており、噴火は3カ月～20年の長期に及んだと推定されるという。

　計画では、道路が通行不能になり、停電や電話の通信障害、断水、農畜産物に打撃を与えるなどの具体的な被害を列挙し、被害を想定した広域避難の受け入れ先や避難路の決定、長期避難対策を今後の検討課題とした。【田所柳子】